1.事業目的
コロナ禍後の観光需要の回復を見据え、人手不足が深刻化する観光産業の人材確保が大きな課題となっている。このため、観光人材の確保、育成、定着に向けた地域の主体的な取組を支援する。
コロナ禍後の観光需要の回復を見据え、人手不足が深刻化する観光産業の人材確保が大きな課題となっている。このため、観光人材の確保、育成、定着に向けた地域の主体的な取組を支援する。
(1)兵庫県内の観光協会、旅館組合、DMO(登録DMO及びその候補となり得る法人)、公益法人、第三セクター、商工会議所、商工会 等
(2)上記(1)の団体と事業者が参画する協議会 等
(3)2者以上が参加する事業者のグループ ※
(4)その他、公益社団法人ひょうご観光本部理事長(以下「理事長」という。)が特に必要と認めた者
観光産業の人材確保、育成、定着等を目的とする地域の主体的な取組(以下「補助事業」という。)を対象とする。
区 分 | 事業内容(例) |
人材確保・生産性向上につながる各種取組 | ・インターンシップ受入マニュアルの研究、作成 ・就職説明会の主催 ・観光事業者が出展する就職説明会(県が主体となって実施する就職説明会を除く)への出展やWEB・PR ・調理師専門学生の調理場体験や料理長との意見交換 ・観光専攻学生の旅館体験ツアーやインターンシップ 等 |
観光事業関係者の福利厚生等向上に向けた各種取組 | ・各種表彰制度の新設 ・先進的な観光事業関係者への研修派遣 ・従業員が出演する人材確保のためのPR素材や観光地プロモーションビデオの作成 等 |
観光事業関係者の経営者、従業員等を対象とした各種研修会の開催 | ・おもてなしスキルを学ぶ研修会やインバウンド対応セミナー ・人材定着に向けた労務改善、生産性向上等のセミナー ・DX化やスキマ時間を活用した労働力確保の先進事例についての説明会 等 |
外国人材をはじめとした人材育成の取組 | ・外国人材向け業務マニュアルや社内向け外国人材受入マニュアルの作成 ・外国人材受入に要する職場環境の整備 ・外国人材向けの日本文化及び日本語の学習支援 等 |
補助金を申請するためには、次の要件を充足しなければならない。
(1)補助事業を的確に遂行する能力を有すること
(2)補助事業を遂行するのに必要な自己資金の調達が可能であること
(3)経理その他の事務について的確な管理体制と処理能力を有すること
(1)補 助 額 上限 500千円
(2)補助対象経費の1/2以内(千円未満切捨)
(3)補助対象経費
科 目 | 項 目 | 内 容 |
①謝金 | 専門家等謝金 | 事業に必要な講師等謝金 |
②旅費 | 専門家等旅費 | 事業を遂行するために必要な講師等旅費 |
③事務費 | 賃借料・使用料 出展料 会場設営費 広報宣伝費 印刷製本費 通信運搬費 雑役務費 原材料費 消耗品費 |
事業を遂行するために必要な経費(収益事業に要する経費を除く) |
委託費 | 事業に必要な業務を委託する経費 | 事業を遂行するために必要な①~③の経費(研修委託費など) |
その他の経費 | その他、特に理事長が認める経費 |
(4)補助対象事業期間
交付決定日~令和7年2月末日まで
補助金交付申請書(様式第1号)、補助事業収支予算書(別記)、積算内訳書(任意様式)、誓約書(様式第1号の2)、補助事業計画書(別紙1)
下記より申請書をダウンロードしてください